コロナショックで雇用危機⁉
新型コロナウイルスの感染拡大がおさまりません。当初は"リーマンショックのような危機的状況には至らないだろう"という意見が大勢でしたが、蓋を開ければまったく異なる現実が突き付けらました。そして4月6日（月）現在、ついに政府より緊急事態宣言が出されようとしています。
さて、このコロナショックで実体経済が日に日にダメージを受けています。コロナ倒産が開始した記事は以前に配信しましたが、この倒産件数が4月3日時点で37件に及んでおり、今後ますます増えることが予想されます。
そうした状況から、最近のニュースではコロナショックで雇用が危ぶまれる旨の記事が散見されるようになりました。あなたもお読みになったかもしれません。本日は少しそのことに触れてみます。
まずそういった記事を読むと、必ず共通して書いてあることに「非正規雇用の解雇」があります。通常企業は売り上げや利益が減少すると、仕事が減っているわけなので応分に人手も余るということで、人件費のカットを始めます。人件費のカットのまっさきの対象者はあなたもご存じ、「非正規雇用者」です。ｱﾙﾊﾞｲﾄや派遣社員や契約社員などです。
非正規雇用者を解雇することで人件費がカットでき、売上減の損失最小化に努めます。そうなれば失業者は増えますが、倒産件数は減少させられる形になります。その形の賛否はさまざまありますが、非正規雇用者を増やしたことで人員整理の流動性が増し、倒産件数の減少につながっている事実は一理あります。
仮に今後非正規雇用者が解雇されたり、契約更新を拒否される場合を考えてみましょう。文字通り失業者となりますから、職探しをすることになります。しかし「職」はあるのでしょうか？ おそらく一般的にイメージされるような小売業やサービス業などの「職」は限られ、その「職」を奪い合うことになるため、「職」にありつけない人が大半となるでしょう。
ということは、今までのような「職」を考えては雇用確保に追いつけないということになります。ではどのような「職」が供給として考えられるか？
それはやはりインターネット関連に活路を見い出すしか方法はないのかもしれません。例えばユーチューバーやアフィリエイトなど。しかしこれらは時給や請負ではないため、即収入につながりません。そこでその他の仕事として動画編集やWebライター、Web制作等が考えられますが、それらも一定期間の勉強や経験を必要とします。
そんな風に考えていくと、今回のコロナショックが長引くことは大枠としてテレワークを推進させる一方、うまく方向転換できない人たちの失業による生活環境の悪化、それに伴う治安の悪化、尾を引いた格差社会が懸念されます。
昭和の時代に経営の神様と言われた松下電機創業者 松下幸之助翁は「ダム式経営」の重要性を語られました。「ダム式経営」とは企業で言えば内部留保、個人で言えば貯金でしょう。余裕のある時に有事に備えて蓄える心得を説いた言葉です。
いまはまさに未曽有の有事。法人も個人も「ダム」を作ってこなかった人たちのダメージは深まり長引くかもしれません。正社員ですら解雇の対象となり得ると脅かす識者もいます。先は不透明ですが、使えるセーフティネットはきちんと使い、対策に講じる構えと行動が必要です。
あなたはいかがお考えになりますか？
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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