金融緩和と株高がもたらす好影響

株高がもたらす好影響とはなんでしょうか？

2021年2月現在、日本株も世界株も不動産もコモディティも、すべての価格が上昇傾向にあります。これは昨年から巻き起こった新型コロナに因るパンデミックにより、日本も含め、世界の各国で金融緩和と財政出動がなされているためです。新型コロナによる感染拡大は、リーマンショックと違い、金融の流れは止めていません。直接的に打撃を受けている飲食店や観光業、航空業など以外は、通常通りモノやサービスの供給ができています。

通常通り経営ができ、通常通り仕事ができている人や企業は、金融緩和の恩恵を受け、ほぼゼロに近い金利でお金が借りられ、設備投資や運転資金が賄えます。売り上げや利益は現況、日銀がETFの購入で日経平均を買い支えていることから（それにあやかり）余剰分は投資に回します。この形が日本だけでなく世界で行われているため、日本株も世界株も価格が上昇傾向にあると考えます。

金融緩和と株高があれば、設備投資や買収など事業の拡大が可能になります。事業の拡大があれば、雇用が必要になります。雇用が必要になれば失業率が低下し、完全雇用に近づきます。今回のコロナショックにより、飲食業や観光業から他業種に転身される方もいらっしゃることでしょう。

そして企業が通常通り営まれ、お父さんやお母さんが通常通り仕事ができれば、通常通り給料が入り買い物ができます。通常通りに買い物ができれば、企業も通常通りに売り上げがあがります。そうです、経済が通常通りに機能します。

よって金融緩和がなされ、個人・法人の余剰資金が投資に回ることは、日本経済や世界経済にとって決して悪いことではありません。逆に好ましいことです。ですから世界共通で取られている策なのでしょう。

一方で飲食業や宿泊業などは、給付金や協力金の対象になっているとはいえ、廃業や失業者が増加していることは事実です。経済背景として、引き続き「投資→雇用の継続・拡大」の流れは止めずに、ピンポイントで売り上げ減、所得減の人たちを救う手立てを強化していただきたいと思います。

今の株高の状況をバブルと言われる人もいますが、政府や日銀が取られている方策は間違っていません。ただ財政出動が少ないだけです。感染拡大の事態が収束するまでは、もう少し頑張って、困っている人への補助金や協力金を手厚くし、需要の拡大を目指していただきたいと思います。需要の拡大こそが、完全雇用とデフレの脱却の道なのですから。またそうすることで菅政権の信頼度は回復し、それが経済的にも社会的にも好循環を生むことになります。

あなたはいかがお感じになりますか？

本日も最後まで読みいただきありがとうございました。