「財政破綻論」

ほんの数日前まで、財務省の矢野康治事務次官による月刊誌「文藝春秋」（11月号）への寄稿が話題となりました。今でも話題になっていますが、寄稿内容自体、特に目新しくはありません。ただし財務次官自らがその手の内容を寄稿したところに異例さがあり、話題に上がったようです。

寄稿のきっかけは、表向きには政治家たちのバラマキ合戦が的外れであることへの警告ですが、裏では経産省への牽制と言われています。自民党の幹事長は甘利明氏ですが、そのバックには経産省とのパイプが密接にあります。今後甘利氏と経産省との強力なタッグが実現すれば、その分だけ財務省の権力が相対的に弱まります。

官僚は縦割りと言われていますので、財務省にとって経産省が力を付けることは、これまで通り財務省の言いなりになっていた政治家や閣僚の力が弱まること、それに付随し、消費増税を始めとする財務省のやりたいことが阻まれることへの懸念が考えられます。それは是が非でも避けたいところ、そこで自ら危機感をあおり、沽券を守りに出たというところでしょうか。私もなんとなくその説には同調します。

しかし官僚たちの権力争いに私たちの私生活は直接に関係ありません。財務事務次官の矢野氏は数十年前から「財政危機」を謳い、方々で財政破綻論を唱えていたといいますが、くれぐれもそのような論に惑わされてはいけません。本日はそれを言いたいだけの記事です。

そもそもなぜ財政が破綻するのでしょうか？よく国の借金が1100兆円とか1200兆円とか言われますが、その中身は大きく国債と銀行権に分けられます。借金で一番重要なのは利息を払わなければ信用を失うということです。信用を失えば、それこそ円の価値が失墜し、国債の発行利回りが上がります。そうなると本当に破綻に近づいていきます。

しかし銀行権は私たちの財布に入っているお札のことで、利払いは不要です。私たちのお札は銀行の信用創造から主に成り立っているため、誰かの負債がお札となって出回っています。しかしこれには先述したとおり利払いは不要です。償還もありません。

もう一方の国債は（利払いが）必要です。その国債の利払いのために、毎年税収から予算を組みますが、正直、税収から全額を返済できる額ではありません。そこでまた国債を発行し、それを利払いに充てます。それを毎年繰り返しています。

しかしその状態の何が問題なのでしょうか？　どの国もやっていることで、国の成長率（GDPの成長率）は、政府の赤字国債の発行高と概ね比例しています。日本銀行が政府の子会社となり、自国建ての通貨を発行できる以上、過度のインフレだけが心配の種で、それ以外は問題ないはずです。

現代貨幣理論というMMTを持ち出すまでもなく、現状の財政で破綻を懸念するのは筋が通りません。筋が通らないことを堂々と打ち出すのは、財務省とその息のかかった権力者たちだけです。彼らは消費増税と天下り、自分たちの優遇された環境が欲しいだけで、健全な国のあり方や一般国民のことを考えてはいないでしょう。

なにはともあれ、私たちの手が届かない権力争いに巻き込まれることなく、私生活を充実させることだけを考え、今日を大事に生きていきたいものです。

「財政破綻論」

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。