「新型コロナ対策」について

ついに「緊急事態宣言」の再発令が菅総理より下りました。対象地域は1月7日現在で一都三県、期間は1か月間、飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限をパッケージとした対策です。私は千葉県在住の東京勤めのため、自宅も職場も対象地域内ということになります。

さて、そんな菅政権のコロナ対策について、一部の識者からは猛烈な批判が吹いています。どんな内容なのでしょうか？　大きくは以下の3点です。

・指定感染症の分類

・持続化給付金

・消費税

一つ一つ見ていきます。

＜指定感染症の分類＞

現在の新型コロナウイルスは指定感染症の分類の中の「1～2類相当」に当たります。1類～5類の中で1類は一番重度で、致死率50％のエボラ出血熱と同類の扱いです。よって病院としては新型コロナの感染患者には重装備の上、相当に手厚い対応しなくてはなりません。ここが問題なのです。

街の一般患者はエボラ並みの患者が通院・入院している病院は避けようとします。避けられると病院の収益は減ります。だから多くの民間病院※はコロナ患者を敬遠し、受け入れを拒否する病院も出るといった始末です。その他の理由として、病院側も重装備で手厚い対応をしなければならないという準備と手配（看護師の確保、設備の確保、教育の施し等）からの忌避が考えられます。

つまりは病院間でコロナ患者の受け入れが二極化しているという形。よって報道では何度と「医療崩壊」と叫ばれていますが、実際はコロナ患者を受け入れている一部の病院に限った話だったということです。

ではどうすればいいか？

それが指定感染症の分類を「1～2類相当」から「5類」にまで格下げをすることです。5類ならば通常のインフルエンザと大差ない対応が可能となり、先の敬遠理由が解消されます。しかしこれには医療従事者への手厚い保障をセットしなければうまくいく確率はグッと減ります。なぜならコロナ対応をしているとわかった一般患者がその病院を避けるかもしれないからです。そのような状態になっても、病院が赤字にならないような仕組みもセットしなければ、現実的にはうまく機能しないということは言えます。

※日本では医療法上、病院の監督権限を持つ都道府県知事が、各医療機関が提供する医療内容に関し、指示や命令を行うことが認められていません。国公立病院など公的医療機関であれば、国や自治体が事実上の指示を行えますが、民間医療機関に対しては"要請"止まりなのです。そのうえ、日本は民間病院が全病院の81％を占め、病床数で見ても全体の70％に上ると言われます。

＜持続化給付金＞

新型コロナによるコロナショックでたくさんの法人・個人が打撃を受けました。それに対してのこれまでの給付金手当は、「各個人への10万円の給付金」と「各事業主への100～200万円の給付金」の1回だけです。それ以降の補償はあなたもご存じ「GoToトラベル」と「GoToイート」だけです。はたしてこれで"手当"と言えるでしょうか？

私のように経済的なダメージを受けていない者は、給付金など逆に必要ありません。しかし飲食店や観光業、宿泊業にお勤めの方等は状況がまったく異なります。そこで法人は売上、個人は給料等で所得が一定水準以下に陥った場合は、毎月「持続化給付金」という形で配布するというのが有効です。欧米では実際にそのように困窮が解消されるまで、毎月配布していると言われています。

＜消費税＞

消費税をなぜ8％に戻さないのか？

このような声は以前から強くありました。また8％どころか5％まで戻せばいいという識者も多くいらっしゃいます。にもかかわらず菅政権は、消費減税に踏み込む気配は皆無です。目下、緊急事態宣言の再発令がなされた現在でも同様です。

先に「GoToトラベル」と「GoToイート」の話しをしましたが、予算額は「GoTo」に1兆数千億円、持続化給付金に5兆円を付けたと言われます。しかしそれだけの額では経済回復に届きません。もっと何十兆円という勢いが消費の回復には必要です。そこで出るのが「消費税の凍結」です。消費税をなくせば約28兆円が浮くと言われ、低所得者層ほど負担の軽減が感じられることになります。

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ざっと見ていきましたが、上記3点を同時に行うことが大切です。どれか一つと単発を繰り出して効果が期待できるほど、現況は甘くありません（単発でもやらないよりはマシですが・・）。

本記事は以上です。

今回の内容は私個人の同調も含みますが、ネットで巻き起こっている情報を私なりに端的にまとめたものです。今回の緊急事態宣言だけでなく、もっと大枠の抜本的な経済再生の視野で捉えた内容です。（ちなみに今回の緊急事態宣言の、指定地域の対象飲食店における、時短営業に応じた協力金で「6万円／日、186万円／全期間」が支払われるという補償内容にはまったく問題を感じません）

最後に付け加えなければならないのが、財源の確保の問題です。

上記3点はいずれも政府の持ち出しが必要です。そこで必ず出てくるのが財源の問題です。しかし上記3点を唱える識者は（おそらく）全員が「MMT論者」です。MMTとは「現代貨幣理論」といい、"インフレの兆しが見えるまでは政府はいくらでもお金を刷っていい"という論です。

"そんなバカな⁉"　と思われますよね？　しかし実際はバランスシート上で問題ないとされるのです。このMMTについては話が長くなるため本記事では割愛しますが、一応その論の元、"財源の確保は問題ない"とされている点はお伝えしておきます。

新型コロナ対策の改善案

・指定感染症の分類の格下げ

・"毎月"の持続化給付金

・消費税の凍結

あなたはいかがお考えになりますか？

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。