令和恐慌⁉
経済アナリスト・評論家・タレントの森永卓郎さんが、令和恐慌は難(かた)くないという話をされています。
ざっと森永氏の話しを紹介します。
アメリカの10月の長期国債金利が4.1%で、ＦＲＢは今後も金利引き締めを継続予定。米国株投資の長期平均利回りは6%強。さて、金利が4%から5%、5%から6%と上昇するとしたら、はて、米国株に投資しようと思うでしょうか。
ふつうはリスクの小さい米国債で、6%前後の利回りを享受したいと思うと思います。もしそのシナリオが来年に訪れるとすると、米国株の株価は徐々にまたは一気に下落します。
いっぽう日本の岸田総理は消費税の減税は予定していないと言われ、日銀も金利の引き締めを考えていません。来年の新日銀総裁には、引き締め派が誕生すると言われていますが、円安の加速が落ち着いたとしても、米国の株価下落の波は間違いなく日本の株価に悪影響を及ぼします。そうなれば日本の投資や消費も冷え込み不況に突入。すでに円安で苦しんでいる中小零細企業は多数にのぼり、その回復がなされないまま不況に陥るという最悪なシナリオが想像できます。
岸田総理が覚悟をもって消費減税を決断すれば、最悪のシナリオは回避でき、景気の浮上も期待できます。しかしそんなことは現状に考えられません。すると私たちが覚悟をしなければならないのは、森永さんが言われる「令和恐慌」です。大げさでも言いすぎでもなく、今現在でも倒産している会社は間違いなくあります。円安の恩恵を受けている大手輸出企業の背後には無数の痛手を負った会社・生活者がいて、その方たちの救済を図らない政府に何を頼ればいいのでしょうか？ そういうことです。
防衛方法は人それぞれですが、まずは貯金や節約といった身近な策から考えてもいいと思います。また株価の浮上はあまり考えられないため、ひとまず投資を控えるといった策もいいかもしれません。政府から救われる人ももちろんいらっしゃいますが、それはあぶく銭の類と思ったほうが身のためで、自分の生活は自分で守るのが後悔しない最善策に思います。
令和恐慌⁉
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