現在は「投資」すべき？

私はあなたにお聞きしたいです。それは株でも投資信託でも、いわゆる金融投資といわれるものを、現在、投資すべきかどうかということです。いかがでしょうか？

私は今後さらに不況が訪れると予想しています。本日は私の予想についてお書きします。

まず現在の日本はスタグフレーションになりつつあります。スタグフレーションとは、不況とインフレの両方が訪れる状況です。最近のニュースでは、円安でインフレ気味と言われていますが、インフレにも2種類があることは周知のとおりです。

一つは需要増から来るインフレで、もう一つは今回のように円安の輸入コスト高から来るインフレです。前者はいい意味で使われ、後者は悪い意味で使われます。日銀の黒田総裁がアベノミクスとともに掲げたインフレターゲット（2%）は、もちろん需要増から来る緩やかなインフレを指していました。

さて、現況をまず確認します。現在の私たちは総体的に給料が上がっているでしょうか？　大手と言われる一流企業の一部はベースアップしたというニュースがありますが、総体的には上がっていません。上がっていないのにスーパーに並んでいる商品の数々は値上がりしています。（またはステルス値上げ）

こんな状態で景気が良くなるわけがありません。だから株価は低迷しています。つまり、コストプッシュ型のインフレ（悪い意味のインフレ）が、もともとあった需要減に拍車をかけているのです。それなのに、岸田政権は総国民が投資をすることが打開策とみたのか、投資から得られる利益への課税減や、投資をする人へのインセンティブを考えています。そもそも投資をするお金がない人が多数なのに・・・です。

一部のお金持ちが投資をしたところで、残念ながら需要減は改善されません。これはいくら金利を下げたところで需要が追いつかなければデフレを脱却できないのといっしょです。ではどうしたらいいか？

私の考えは、需要と供給の両方を刺激するのです。円安の資金調達コストが上がっている分、売上減から倒産も起こるでしょう。つまり供給も制約されるということ。ということは、その状態で需要を増強すればインフレになります。

一部の人しか給料や所得が上がっていない状況下の、輸入コスト高の物価高です。まず財政出動で需要を増強しつつ、供給も増強しなければ、不況が長引くこと必死です。財政出動とは消費減税や公共投資、インフラ投資などを指します。一時的に需要増も作るので、やらないにこしたことはありません。また公共投資は地震への備え、水道管の劣化など山積している問題の解決につながります。

しかし岸田政権の言動を見ていると、あまり打開策に有効な話は出てきません。円安は円高よりＧＤＰを押し上げるという話は事実かもしれませんが、仮にＧＤＰが上がってもトリクルダウンみたく、所得下層にまで賃上げの波及は及びません。

アメリカの景気はどうでしょう？　アメリカも景気後退局面に立たされているみたいで、復活の兆しは見えていません。コロナ対策として財政出動の増強は正解でしたが、インフレ抑制による米利上げは、ウクライナ危機による輸入コスト高で、うまくかみ合わなくなっています。無論、株価も低迷したままです。

さて、本題の投資ですが、これまで述べた通り、私は今は様子見のポジションが正解に思います。今後ずるずると景気が後退することも想像に難くないため、長い目で見て欧米各国と国内の状況を冷静に観察すべきと考えます。

現在は「投資」すべき？

あなたはいかがお感じになりますか？

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。