投資信託「信託財産留保額」

本日は投資信託の「信託財産留保額」についてです。

私は投資を8年～9年前から行っておりますが、対象は投資信託のみです。運用成績は良好です。なぜならリーマンショックの時期に始めたからです。当時私が投資をしたファンドは世界をまたにかけたインデックスファンドとアクティブファンドです。リーマンショックは世界規模で株価を下げましたので、それを逆手に取り株価の回復を応援する形で始めたという感じです。

さて、本日は投資信託に投資をするうえで、確認する指標がさまざまあるなかの、「信託財産留保額」について触れます。

結論、私は「信託財産留保額」にコストという認識をもちません。すなわち0,3％とか0,5％とか取るファンドもありますが、それは公平性を保つためと理解し、"それがあるから投資しない"　ということにはなりません。

まず「信託財産留保額」とは、保有している投資信託を解約するときにかかる手数料のことです。なぜ解約時に運用会社は手数料を差し引くのか？　それは「解約=現金化」なわけなので、市場で現金化するのに売買手数料が取られるからです。

もし「信託財産留保額」を0%にしたら、保有したままの（売買をしない）他の投資家にコスト負担をさせることになります。それは保有したままの投資家が割を食うことになるため、公平性を担保するため、解約者自身の負担とするわけです。

具体例も見てみましょう。

例えば私が保有していたAファンドを基準価額2万円のときに1口解約したとします。「信託財産留保額」が0,3％だったとして、私の受取額は次です。

2万円×99,7％=1万9940円

基準価額（2万円）との差額 60円は、Aファンドの純資産総額に加えられます。

すなわち「信託財産留保額」というのは、運用会社や販売会社の収入となるわけではなく、保有したままの投資家に還元さえるしくみなのです。

還元されればどうなのか？

1口解約したら、1口分の基準価額が純資産総額から引かれます。保有したままの投資家の基準価額は次の計算式でなりたちます。

純資産総額÷受益権総口数（ファンドの口数）=基準価額/口

結果的に信託財産留保額が加えられた分だけ純資産総額が増え、1口あたりの基準価額は応分に上昇します。先の例で言えば60円分だけ純資産総額が増えます。60円では単位が小さすぎてピンときませんが、1000万円を解約されれば3万円、それを100人が実行すれば300万円です。

投資家間で公平性を保つという点では、「信託財産留保額」のある投資信託の方がむしろ良心的なファンドといえると思います。

あなたはいかがお感じになりますか？

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。