定額給付金（10万円）について

岸田政権が定額給付金（10万円）を、子供のいる世帯に所得制限を敷いて給付しようとしています。具体的には詰まっていませんが、その経済政策に対し、単なるばら撒きだと揶揄する声も多数にあります。

この定額給付金の難しいところは、低所得者に給付金が回ることを否定する人はいませんが、"自分だって子供はいないけど、または年収〇〇だけど、それなりに苦労してやりくりしてるんだ。だから世帯年収を引き上げて△△までは一律で配ってほしい"などと思う人も出てくるという点です。

そこで前回は一律がいちばんわかりやすいということも加味し、全員に配った結果が「ほとんどが貯金に回った」ですが、私の考えは「毎月配ること」にあります。ここでは子育て支援や困窮者支援にとどまらず、経済政策として話を広げます。

配るのが1回ぽっきりだから、所得層に関係なく、一定数が貯金に回すのです。なぜ「毎月」ではいけないのでしょうか？　毎月配れば、低所得者は当たり前、中流家庭も高所得者もそれなりに消費する気になります。いかがでしょうか？

しかしこんなツッコミもあります。財源は？　国の借金をこれ以上増やしていいのか？　もし消費効果が薄ければ、借金増に目も当てられない・・と。

MMT（現代貨幣理論）の観点では、国の借金は問題視されません。デフレの脱却や消費増が促されるまで、ケインズ政策よろしく、積極的に財政出動していいとなっています。（しかしそれは日本のように変動相場制のもと、自国建ての通貨を政府（中央銀行）が発行できる場合に限ります）

日本は日銀を子会社に持っているため、今こそ財政出動を積極的にとり、消費増を促し、デフレの脱却は当たり前、需要増による景気回復に勤めるべきだと私は思います。そうすれば、投資マネーも増加し、それがIT企業やロボティクス、AIを使ったさまざまな企業に流れ、成長戦略も形になります。

このような話は必ず財源に対する考え方に行き着きます。国の借金を増やしてはならないと考える派と、MMT（現代貨幣理論）のようにインフレだけを心配し、インフレにならないうちは、デフレ脱却という旗のもと、どんどん財政出動すればいいという派です。

定額給付金（10万円）の話に戻ります。まずは子育て支援や困窮者支援に当ててもらい、その後は一律に実体経済が上向くまでは定額給付を続けていただきたいというのが私の考えです。しかし本当に政府は子育て支援や生活困窮者のことを考えているのでしょうか？　常に財務官僚がバックにいることが見え隠れします。なぜならある専門家は何かしらのルールで定額給付が決まったとしても、実際に給付されるのは早くて来年の3月ごろと言われるからです。諸外国では政府小切手という扱いで、小切手が届けばすぐにそれを銀行で換金でき、政府決定から1、2週間で小切手が届くとのこと。

現行政府もそれができるはずなのに、常に回りくどいやり方をするのは、打ち出しだけは打ち出して、実際の手持ちはできるだけ抑えたいという気持ちがあるからではないでしょうか。そんな腹を探ってしまいます。

最後に「定額給付金が預貯金に回ってなぜいけないのか？」についてです。コロナ禍における2回目の定額給付金の出状有無を問われたとき、当時の麻生財務大臣は、1回目のそれのほとんどが預貯金に回ったため、2回目はないという主旨のコメントを出されました。問題なのはなぜ貯金に回ったのか？です。

それは冒頭の話に戻りますが、1回ぽっきりだからです。困窮者支援のためだけに限れば、「思ったほど困窮者はいなかったね」で終わってしまいますが、経済政策にまで枠を広げれば、そもそも現在の日本では消費が供給より低い状態が続いているため、ランニング的に消費を促し、また投資を促さなければ、経済成長率は一向に上がりません。そのスタートラインを作れるのは、すなわち毎月連続した定額給付金を給付できるのは政府だけで、それが所得税や法人税の底上げにつながり、税収増につながり、巡って社会保障費の財源につながります。

「定額給付金（10万円）」について

困窮者支援は当たり前、経済政策として連続で毎月給付してほしい、本日はそんな私見についてお届けしました。あなたはいかがお感じになりますか？

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。