日本に投資教育がない理由

先日 私は次の本を読みました。

horishin著「サラリーマンはラクをしろ！不動産投資術」

タイトル通り、不動産投資にまつわる内容が大半ですが、時折 精神論や自己啓発の内容も交ります。その中に「国の施策」について書かれた項があり、本日はその「国の施策」についてお届けします。

「国の施策」といいましても、すでにあなたはご存じの内容で、特に目新しい内容ではありません。結論、国から見たら銀行は国債の引受先、よって銀行が融資に勤しめば、国債の引受額が減ってしまう、だから投資などはせず、せっせと稼いだお金を貯金してほしい、それが『「貯金は美徳」の教え』ということです。

実際のhorishinさんの説明を見てみましょう。

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現在、国は国家予算の約4割を銀行からの借金（国債）で賄っています。金融機関を通じて、国民から間接的に借金をしているのです。つまり、銀行は国民のお金を国にまた貸ししているというわけです。そのため、国民には金融機関にお金を預けてもらう必要があります。そうしてもらわないと国は借金ができず、国家予算を捻出できないのです。

国民にお金の教育をすると、国民が投資にお金を回して貯金をしなくなり、銀行に預けるお金が少なくなってしまうため、多くのお金を国に貸すことができなくなります。そうなると、国は国債の買手に困ってしまうのです。

手持ち資金を利用して投資する株や投資信託であれば、銀行への預金が減るだけなのでまだ可愛い方ですが、不動産投資をされようものなら、国はもはやお手上げです。

預金しないどころか銀行から借入をするわけです。お金の教育をしないように箱入りで育ててきた国民が、国と同じく銀行から借入をして不動産投資をしたいとなれば本末転倒です。国の国債と国民の不動産投資がガチンコしてしまうのです。さらに、不動産投資は節税もできるため、国からすると痛手にしかなりません。

そのため、国はさまざまな手段を使って、国民に「貯金（国債）は安全！投資は危険・・」というイメージを植え付けます。特に不動産投資は危険であると思い込ませ、勉強しないように、実践しないように仕向けます。これにより、国民はなんの疑問も持たず、貯金をするようになります。NISAとかも投資だからと念を押して、減ったとしても批判を受けないようにしていますよね。

（同書より抜粋）

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horishinさんは1980年生まれで、会社員から不動産投資で独立をされた方です。その他の株式投資や暗号資産への投資もしますが、あくまで不動産からのインカムゲインが主軸で、2020年現在に「8棟107戸+区分6戸=計113戸の物件（約10億円の資産）」を所有しているとのことです。

horishinさんは経済の専門家ではありませんが、戦後から「貯金は美徳」と洗脳してきた国策の裏側をやさしく解説されます。実際のところは定かではありませんが、当たらずも遠からずではないでしょうか。

しかし国は国、国民は国民で、私は私、あなたはあなたです。

国策の「貯金は美徳」の裏側がわかったとしても、投資が正解というわけではないでしょう。いつでも引き出せて、額面は減らない、安心安全の現金の預け先として活用したい人も大勢います。インフレが起きて価値が目減りするとわかっても、それでも預貯金を選ぶ人もいます。

不動産投資にしても、今回のコロナショックとウィズコロナで、優良物件の基準が変わるかもしれません。例えば単身世帯の中古ワンルームに的を絞ったとして、テレワークによる在宅勤務で25㎡以上の広さを求める人が増えるかもしれません。

もしそうと仮定すれば、すでに20㎡未満のワンルームを購入した人は、空室リスクが増えるかもしれません。そうなれば家賃を下げた入居付けを余儀なくされるかもしれません。

しかし今回の新型コロナが起きなければ、そのようなリスク変動は起きなかったはず。

あくまで仮定の話ですが、現在優良物件と言われる基準が、いつなんどき崩れ始めるかはわからない以上、過去の成功基準を未来の成功基準とイコールにするのは賢明ではありません。

また国策がどうであれ、"自分は預貯金がベター"　と思うなら、無理に投資をする必要もありません。

当たり前のことを言っているだけですが、どんな未来が待ち受けようと、自分が納得できるであろう決断を、今日にくだすことを忘れずにいましょう。「覚悟」と「納得感」をもって…

あなたはいかがお感じにになりますか？

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。