「マイナポイント」1

詳細は未定ですが、2020年度からマイナンバーカードと紐づけたキャッシュレス決済手段でチャージや支払いを行えば、25％の「マイナポイント」が付与される制度が始まるとの情報が各所で出回っています。あなたもご存じかもしれません。

マイナンバーカードの普及率は、いまだ14％前後。10人に2人も作っていません。なぜ政府はマイナポイント事業をつくり、普及させたいのでしょうか？

大きく2点にあると言われます。

1）　キャッシュレス還元終了後に需要が急減する消費の崖対策

2）　マイナンバーカードの普及

1）消費税が10％になったのが2019年10月。消費の落ち込みを軽減させるべく、消費増税とセットで国はプレミアム付商品券、キャッシュレス決済によるポイント還元を実施。しかしそれも期間限定で2020年3月・6月で打ち切り予定。

その後の7月・8月はオリ・パラ（オリンピック・パラリンピック）が開催されるため、消費の落ち込みは引き延ばせそうですが、その後はどうでしょう？　おそらく落ち込むでしょう。それが上記の「キャッシュレス還元終了後に需要が急減する消費の崖」です。それを回避するため2020年9月からマイナポイント事業の実施を予定しているとのこと。

2）マイナンバーカードの普及についてですが、まず2020年1月時点で、マイナンバーカードを取得することで可能になることは次の4点。

・ 住民票などの各種証明書をコンビニのコピー機で取得できる

・顔写真付き身分証明書として利用できる
・ ネット（e-Tax）での確定申告が可能
・マイナポータル（情報提供等記録開示システム）を利用できる

次に今後可能になる（予定）について。これらの実現のために政府は2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを取得することを狙います。

・マイナポイントで買い物のポイント還元（2020年9月開始予定）

・会社員の社会保険・税手続のワンストップ化（2020年11月運用開始予定）
・ 健康保険証・お薬手帳として利用できる（2021年3月運用開始予定）
・ハローワークカードとして利用可能にする（2022年以降運用開始予定）
・ 各種納税手続のデジタル化
・社員証・学生証として利用可能にする
・建設キャリアアップシステムとの連携
・教員免許管理等への活用

（※1）参照元：デジタル・ガバメント閣僚会議「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(pdf)」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai5/sankou2.pdf

マイナポイントは実施することだけが決定していて、具体的なポイントの購入条件や購入対象者、利用環境や使途などは判明していません。また有効期限なども決定していなく検討中とのこと。しかしマイナポイントを利用すれば、キャッシュレス決済手段（例えば〇〇ペイ）に前払いやチャージを行うことで付与されるプレミアムポイントと、〇〇ペイによるポイント還元の2重取りが可能になるため、今のところ使わない手はないと考えられます。

開始予定の2020年9月までまだ時期はありますが、25％還元は2021年3月までの期間限定予定。よって例えば2020年9月間際でマイナンバーカードの取得手続きを行えば、おそらく混雑が予想されます。すると現行の手続き期間の1か月が、2カ月ほどに伸びるかもしれません。すると25％還元の利用が遅れた分だけ縮みます。

ポイント還元の恩恵を開始早々から目一杯受けられたいという方は、混雑を回避すべく、なるべくお早目に取得を済ませておくことが得策に思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

参考記事

「マイナポイント」って知ってる？ 仕組みや還元率を解説 - BCN＋R