コロナショックは投資の好機⁉

日経平均もついに2万円を割り、3月11日の終値は前日比451円安の1万9416円で、2018年12月26日以来、約1年3カ月ぶりの安値となりました。

トランプ米政権の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の発表も、実現性を疑問視する声があがり、為替相場はドル売り・円買いが先行した模様です。

このような状況下で投資家はどのような判断をもつのでしょうか？

私は投資の専門家ではありませんが、それでも手持ちの現金はこんなときこそ市場に出動させるべきと考えます。そして昨日と本日と、少しずつ投資信託に分散投資を開始しました。

私の投資哲学は「〇〇ショックのような株価が下落傾向にあるときこそ、有望な企業や会社を下支えするべき」というものです。この考え方は独立系運用会社の直販型投資信託の草分け的存在（第1号）である「さわかみ投信」会長　澤上 篤人さんが著書でよく説かれていることです。

今回のコロナショックですでにコロナ倒産は始まっています。2020年3月11日時点で8件が確認済み、今後はもっと増えることが予想されます。イベントは中止になり、お客は途絶え、銀行の融資も「貸しはがし」とまでいかなくても、貸し渋りは行われるでしょう。すると会社のキャッシュフローは途端に回らなくなり、体力のない（内部留保に乏しい）会社は倒産の憂き目にあいます。

このようなことが各所で起こると、連鎖的な倒産も考えられ、そうなれば回復の後退に拍車を掛けます。

冒頭で日経平均が2万円を割っている話をしましたが、このような〇〇ショックのときは、今回でいう新型コロナウイルスとは関係のない会社まで株価が下がることが問題視されます。投資家心理として先行き不透明な感情論で業種の垣根なく同列に扱ってしまうのでしょう。

しかし逆説ですが、そこに投資の神髄（しんずい）があるもまた事実です。将来に有望な会社の株価が割安で買える機会（チャンス）だからです。アクティブ運用とはまさに、このような株価のゆがみを的確に捉え　本来の株価を適正水準まで調整することを指します。

株価が不当に下がれば、それに不安を覚える銀行等が融資の貸し渋り等を行い、設備投資や先行投資など、当初予定していた経営ができなくなります。そんな事態が次々起こったときには、下請けの中小零細企業から行き場を失います。

今回のコロナ倒産は感染者の収束が見えないため"経済に大きな打撃を与えるのではないか"という不安が払拭されないことを原因とします。ということは言い換えれば、収束が見え始めれば相場の下落が止まる可能性は高いということ。現に中国では、感染者の数が収束に向かい、相場は落ち着きを取り戻しています。

日本も同様と考え、落ち着きを取り戻せば「いったんは不安で売りに出した株主」や「投資を控えていた投資家」がこぞって"買い"に来ます。そうなってようやく投資をするようでは、応分に利益の含みは小さくなります。

ここは相場はやがて落ち着くことを前提に、長期目線（長期投資）で急落している現在に"買い"を入れることが利益（恩恵）という観点からも得策と言えます。

よく言われることに、「大きな利益を得る者は逆張りをしている」というのがあります。投資で言えば、みんながそっぽ向いているときに、"買い"に出るということです。ただなんでも買えばいいわけではありません。その選定は緻密な分析が必要ですが、それはプロに任せればいいというのが私のスタンスです。

以前の記事でもお話ししましたが、ITバブルの崩壊、東日本大震災、リーマンショックなど、〇〇ショックと呼ばれるものはすべて乗り越えてきたのが金融市場です。ですので日本でも世界でも市場全体を覆う「インデックスファンド」に投資すれば、今回も乗り越えた暁には、その恩恵が授かれるのものと考えます。もちろんアクティブファンドや個別株に投資をすることも問題ありません。利益が出た暁にはインデックスをいっそう上回るでしょう。

重ね重ねになりますが、短期で見れば、タイミングは全くつかめないため、"買い"を躊躇しますが、長期で見ればこれまでの（乗り越えた）歴史から、今の機会は"買い"の絶好のチャンスと言えます。

最後に現在は感染者の収束が読めない状態のため、株価の下落も「底」がわかりません。ですので勝手に「底」と判断して"ドカン"と大金を投じることはナンセンスです。ドルコスト平均法（時間分散）で少しずつ、ちょっとずつ投資をすることが肝要です。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

引用・参考記事

新型コロナによる株価低迷長期化は「株式投資」未経験者にとって好機 ｜ マネーの達人

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