MMT（現代貨幣理論）1
2021年1月15日現在は、一都三県のみならず、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の計７府県を追加に緊急事態宣言が出されているコロナ禍の真っただ中にあります。
そのような中、どうしたら抜本的な経済回復、そして経済成長へと舵を切れるでしょうか？国民の多くはみな、多かれ少なかれ関心はあると思います。いったい出口はあるのか？ 出口は見えるのか？ いつまでつづくのか？などです。
そこで昨年の2020年ごろからでしょうか、ネットの記事等でこんな言葉を見聞きするようになりました。
「MMT（現代貨幣理論）」
MMTとは「Modern Monetary Theory」の略す。本日はそのMMTを私なりに簡潔に解説します。
まず現在の状況から確認します。現在は消費税が10％にまで引き上げられ、財政出動も弱い状態、まさにプライマリーバランスの黒字化を目指している「緊縮財政」の状態にあります。プライマリーバランスの黒字化とは簡単に言えば歳入（約60％が税収）の範囲内で歳出を図ることを言います。私たちの家計で言う「収入と支出」です。収入より支出が上回れば赤字になります。"この赤字をできるだけ0に近づけ、そして黒字を目指しましょう"というのが緊縮財政です。この財政政策を「タカ派」と呼ぶ人もいます。
しかしこれに異を唱える経済派があります。それが「リフレ派」です。この言葉はあなたも何度とお聞きになったことがあると思います。そうです、「アベノミクス3本の矢」にあたる政策のこと。1本目が「大胆な金融緩和」、2本目が「機動的な財政出動」、3本目が「民間投資を喚起する成長戦略」です。このリフレ派をタカ派に対し「ハト派」と呼ぶ人もいます。
しかしこの「アベノミクス」、なぜ失敗に終わったのでしょうか？ 当初はあれだけ期待されていただけに、非常に残念です。その原因はここでは置いておき、それを踏まえてか、ちょうどいいタイミングで出てきたのが「MMT（現代貨幣理論）」です。
MMTの提唱者はニューヨーク州立大学教授であるステファニー・ケルトン教授らで、2019年7月に来日もされました。来日された際の講演の模様が各所のニュースに取り上げられ、日本でもそれなりに見聞きにするようになったと理解します。
さて、このMMT、本場アメリカでも、そして日本でも、まったくの異端扱いです。なかには"トンデモ理論"とか"宗教"などと揶揄する専門家もいます。私自身は強い支持はしませんが、8割方賛成の立場です。
MMTの理論は"理論"と名がつくだけに体系付けられています。ですので理論の全容を理解することは正直困難で、本日は主軸となる考え方を私なりに指し示し、それを経済回復につなげる論でお届けします。
まずMMTの主軸となる考え方です。
「政府こそが貨幣の供給者である」
この考え方がMMTの根幹を成しています。しかしこの一言ではピンとこないと思います。もう少し私なりに掘り下げます。
まずお金の概念の捉え方です。私たちが銀行から、お金を引き出したときに初めてお金は出現するとイメージしてみてください。もっと掘り下げればお金を引き出したときではなく、お金を"使用"した瞬間です。
私たちがお金を"使用"しなければ、お金は出現したことにならず「無」と考えます。タンス預金も預貯金も「無」です。私がA銀行で10万円を引き出し、ある家電量販店で10万円の最新パソコンを購入したとします。この購入した瞬間に「お金」が日本国内に出現したとみるのがMMTのベースです。ですから預金額や赤字国債の額は関係ありません。実際にお金を使ったかどうかの有無が、お金の出現の有無と考えます。個人消費でいえば、年間に290兆円だとすれば、290兆円がお金の出現額です。
しかし現況、デフレです。一時はデフレの脱却が見えたものの、8％から10％の消費増税でいっきにデフレに押し戻されました。よって結局は20年間ずっとデフレつづきです。デフレとは私の言葉でいえば「世の中にお金が回っていない状態」です。逆にインフレは「世の中にお金が回っている状態」です。
ではデフレの脱却にはどうすればいいか？
GDPの50％以上を占める個人消費で考えれば、私たち国民がもっとお金を使うようになることです。当たり前ですが、どうすればそれが可能となるのか？ 赤字国債をどんどん発行し、市場にお金をどんどん供給し、たくさんの国民にお金を使用してもらうことです。
そんなことをすればインフレになるではないか⁉
だれもが条件反射的にそう思います。しかしMMTではそうは考えません。国債の引き受け先は民間銀行を通して、日本銀行（日銀）が買い取るからです（政府から日銀へは法律で禁じられています）。日銀の株式の51％を保有する大株主が政府ですから、日銀は政府の子会社です。日銀と政府をセットで「統合政府」と呼んだりします。つまり政府自身がいくらでもお金を供給できるのです。これが先に申した「政府こそが貨幣の供給者である」という意味です。
コロナ禍で困っている人や機関にお金を供給するため、赤字国債を100兆円発行したとします。銀行経由で日銀が買い取り100兆円を刷って政府に渡します。日銀は100兆円分の国債を持っていることになりますが、はて日銀はその100兆円を政府に返済を求めなくてはいけないのでしょうか？ 日銀は政府の子会社です。また日銀は利益を追求する場所ではなく、ただ政府の意のままに金融政策をする場所です。
そうです、政府が発行した国債が、政府に戻っただけの形のため返済は不要です。シュレッダーにでもかけるイメージです。日銀がいくらでもお金を刷っていいと言われるのはそういう理由です。あなたが友達のA君に100万円を借り、A君に100万円の借用書を渡し、巡り巡ってその借用書があなたの手元に戻ってきたイメージです。
政府が国債を発行すれば、どんどん市場にお金が供給されます。しかし供給されただけでは意味がありません。使って初めて「お金が回った」状態です。お金が回って初めてデフレの脱却が見えます。
お金をいくら刷ろうと刷った額に意味はありません。唯一意味を持つのは、市場でお金が使われるかどうか、それだけです。その量が増え（回り）始めたときに、デフレの脱却が見えるということです。そして目指すはインフレ率2％と言われます。この水準まではどんどん政府は適所にお金を供給する必要があります。
さて、ここまでお読みいただいて、あなたはあることに気づきませんでしたか？ 私はこのMMTの理論を読んだときに次のことを思いました。
"リフレと何が違うのか？"
実は私はリフレ派でした。アベノミクス（3本の矢）には期待していた者です。その2本目の矢に「機動的な財政出動」があり、それと何が違うのか？ 正直ピンときませんでした。ついては、次回はMMTとリフレとの違いを私なりの観点でお届けします。
本日は最後までお読みいただきありがとうございました。
